2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 十番目の職員人件費につきましては、令和四年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。
八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 十番目の職員人件費につきましては、令和四年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。
新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対象に一元的なプロジェクト管理を実施することにしております。
本予算では、新設するデジタル庁に三千億円規模の情報システム関係予算を一括計上し、行政のデジタル化を推進することとしているほか、デジタル教科書の普及に二十億が充てられるなど、教育分野のデジタル化も大いに進展することが期待されます。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
結局、競争性のない契約が、政府が発注する情報システム関係予算の契約のうち七五・七％が実に競争性のない契約だということになるわけです。競争性がないという契約になるわけです。 ＩＴ大臣、デジタル庁、鳴り物入りでお始めになられるので、それはすばらしいことだと私も思いますよ、デジタルトランスフォーメーションもお進めになられればよいと思う。
っていらっしゃることが今回の不具合につながる私は遠因だと思うし、さらに、デジタルトランスフォーメーションとか、菅内閣の肝煎りであるデジタル庁とか、これからデジタルについてむちゃくちゃ投資をされていくんでしょうけれども、こういう契約の、私はよく分からないと思うし、誰が責任を負っているのですかと聞いてもよく分からないという状況がほかにもいっぱいあるのではないかということで、実は、昨年の十一月から、令和元年度における情報システム関係
九番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステムの更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 十番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 十一番目の職員人件費につきましては、令和三年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立いたしましたデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、前通常国会で成立したデジタル手続法の施行や、政府の情報システム関係予算の一括要求、一括計上等を通じて、デジタルガバメントの取組を進めてまいります。 また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
それから、次のページになりますが、八番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステムの更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 なお、新規事項として、議会開設百三十周年記念行事に必要な経費として一千百万円を要求させていただきたいと考えております。
政府は、これまでも一者応札の改善に取り組まれ、また、情報システム関係の調達については、平成二十六年十二月の政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインに基づき、特定の業者に有利な仕様とならないように仕様書におけるシステムの要件定義を明確化するということと、仕様書については先行して運用を行っている事業者から引継ぎ期間が十分に確保されるような内容にする等の方針を打ち出されていますが、実際に近年
左下のグラフを見ていただくと、政府の情報システム関係予算は年々増加して、全府省でおよそ今、年間七千億円、特別会計分を含めれば優に一兆を超えてまいります。政府は、各省庁が別々に整備、運用してきた情報システムに対し、政府全体で共有化するための情報通信基盤として、平成二十五年三月から政府共通プラットフォームを運用しております。
情報システム関係予算は整備経費、運用等経費などから構成されているところでございますが、これまでの経費の推移につきましては、平成二十七年度から三十一年度までの整備経費が千三百八十九億円、千二百九十三億円、千四百五十八億円、千八百七十一億円、千九百三十九億円でございます。運用等経費につきましては、三千九百七十六億円、四千九十七億円、四千百七十六億円、四千三百十一億円、四千五百八十五億円でございます。
今後につきましては、行政のデジタル化がより一層進められる一方で、既存の経費の圧縮に努めていくこととしておるところでございますので、経費全体の見通しについて現時点で明確にお答えをすることは困難でございますけれども、引き続き、適切な情報システム関係予算となるように政府全体として対応してまいりたいと存じます。
それから、次のページになりますが、八番目の情報システム関係経費につきましては、会議録システムの更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものでございます。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものでございます。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
九番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステム、衆議院インターネット審議中継システム等の更改経費を要求させていただきたいと考えております。 十番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。